仮想通貨は徐々に煮詰まりつつある
2018年1月29日現在のコインチェックの状況（あくまで相場のチェックです）です。
今日は全体的に下げていますが、下げ率は昨日の上げ幅よりも小さくなってきており、レンジ相場の煮詰まり感を感じます。
どちらかにブレイクする可能性が非常に高まっていますが、そろそろ上にブレイクして欲しいですね。
コインチェックのNEM返金に関して国税局が見解
返金補償で揺れるコインチェックですが、本件の徴税に関して国税局が見解を出したようです。その内容がこちら
・日本円で補償された場合は、雑所得として利益計上
・もしNEMでの補償に変更になった場合でも同様に課税
・もし補償金がなかったり、来年など遅れりした場合でも、控除や救済措置はなし
1番目は、私も昨日の記事に書いたようにまあ仕方がないという感じです。NEMという仮想通貨ではなく、他のコインにも使えるし、場合によってはそのまま銀行に引き出せる日本円にするのですから、投資家とすればコインチェックに不満はあっても、国税局として当然の見解かと思います。
3番目は残念ですが、国税局というところは投資家や国民を保護する機関ではなく、むしろどれだけ国民からむしり取るかを考えている、それが国益であると信じて疑わない部署なので、甘いことは一切言いません。
彼らに言わせれば税金を払えない人は非国民であるということです。
ここまでは予想された回答といって良いですが、問題は2番目の回答です。
他の担当者によると「まだ決め切れていない」との事なのですが、最初の担当者はこのように述べたようです。
NEMで補填すると言う事は、投資家目線でみれば、今回の盗難事件はなかった物としてリセットされるわけであり、これに対して利益確定と同様に課税するというのは、含み益にも課税するという事を意味します。
現在の国税局のスタンスは含み益には課税しないと言う事になっているのに、このようにチャンスとみれば、あっさりと横紙破りを行う姿勢に国税局に対する不信感は非常に強くなりました。
だからみんな海外に移住する
ただでさえ高い税金なのに、このような自分に都合の良い解釈だけをして国民から税金をむしり取ることばかりを考えているから、日本の金持ちがこぞって海外に移住していくのです。
今までは近いアジアでの生活環境があまり良くなかった事もあり、それほどではありませんでしたが、現在はシンガポールや香港を始めマレーシア、タイなどの生活環境は、人によっては日本より快適になっており、このような政策を続けていては、どんどん金持ちは海外に出て行ってしまうでしょう。
それを防止するために出国税とか、○○としか言いようがありません。
勿論裕福な外国人が来るはずもありません。
日本は貧乏人ばかりの二流国に成り下がってしまいそうです。国税局のせいで。
だからみんな節税に走る
とにかく金持ちはこぞって節税に心血を注ぎます。それも仕方ないというぐらいの税金の取り立てだから仕方ないありません。
頑張って事業で儲けるより、節税した方が手元に残るお金が多いのだから当然でしょう。
本来節税は生産性のない作業であり、たくさん稼ぐ人間がそんな事に多くの時間と労力を割くことも国益を損ないます。
脱税するわけではない
何度も書いていますが、私は脱税など考えたこともなく、しかも節税もほどほどにしてかなり正直に納税しています。
おそらくもっと勉強して専門家に相談するなど、時間とお金を使えばもっと節税できると思います。でも私はまだたくさん稼いで、それ相応の税金をシッカリ納めようと思って日々頑張っています。
しかし今回のような話を見えると、やはりもっと節税しないとダメだな、そうしないと彼らの都合で良いようにむしられそうだと危機感を強めざるをえません。
もしNEMで補償されて課税されたら
コインチェックは日本円で返金といっているのだから、国税局も「NEMで補償された場合は、課税対象にはなりませんのでご安心を。」といって点数を稼いでおけば良いものを、短絡的な見方しか出来ないのでしょうね。
そして本当に課税されたら、来年の4月とは言え、NEMを大量に保有している人には大きな課税が発生しますので、その時にNEMを売って充当せざるを得ないでしょう。
すなわち、NEMにそれだけ売り圧力が生じると言う事です。
国税局にはもう少し長期的、大局的にみて血の通った政策をお願いしたいものです。
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