本題の前に、今日はIOTAがHitBTCに上場を果たしていますね。HitBTCはノアコインの上場を行い、日本でも広く知られる取引所になりました。IOTAに限らず多くの新規通貨を積極的に上場しています。
それは素晴らしいことだと思いますが、この取引所の最大の懸案事項は本人認証が必要ないという所です。
便利である一方でセキュリティ対策が大丈夫なのかな、と少し心配になります。私はあまり大金をこの取引所に入れておこうとは思わないですね。
ペトロという仮想通貨
今日の話題です。ペトロという仮想通貨があります。これは事業体が発行しているというレベルではなくベネズエラという国家が発行している仮想通貨であるという点でかなり特殊な仮想通貨です。
国家として仮想通貨を発行した世界初の事例となっています。
今このペトロを巡って国家間でのやり取りが始まっており、これがさらなる国家による仮想通貨の規制などを促進するきっかけになるかもしれません。
ベネズエラで国家を上げたマイニング計画ペトロを発行しているベネズエラでは、国家をあげてマイニングを行うという計画があるようです。計画動員数はなんと100万人！人口は3000万人ぐらいのようなので、すごいとしか言いようがありませんね。
背景にはハイパーインフレにより国民の生活が急速に悪化している状況があるようです。
ベネズエラは世界最大級の石油埋蔵量をもっていますが、原油価格の下落によりその価値が薄れたことが原因のようです。
原油一本で国家を豊かにしようとして失敗したので、今度は仮想通貨で一発逆転を狙っているという感じがしますね。投資で言うと1つの投資商品に全額突っ込んでいるようなもので、ハイリスクです。
自国通貨が極めて弱いので、仮想通貨で外貨を獲得し、産業を支えていこうという構図なのかなと思います。現在の日本では考えられない発想ですね。
アメリカが一切の関与を禁止
しかしここで、トランプ大統領がペトロの取引その他、一切の関与を禁止する大統領令を出したというニュースが出てきました。
仮想通貨に関する大統領令が出たのは今回が初めてのケースのようです。
この20年ほどベネズエラは反米の姿勢をとっており、この2か国は仲が悪いようですね。
禁止を徹底できるのか
ここで問題は仮想通貨がその性質上、一市民の取引状況を完全に把握し管理下に置くことが極めて難しいという事です。
禁止されていても、ネットがあれば世界中の取引所でアカウント開設ができ、そこにペトロが上場して入れば取引は可能です。
そしてそれがアメリカ以外の取引所であれば、取引履歴をすべて把握することはかなり難しいと思います。
ベネズエラが成功すると
仮想通貨の盛り上がりによって、ペトロの価値があがり、国家が保管しているペトロをうまく市場で他の仮想通貨に替えていければ、ベネズエラが大量の仮想通貨を保有する事になり、それを外貨と交換する事ができれば、ベネズエラとしては経済的に成功を収めることになります。
そしてそのような成功事例が出てくると、アフリカをはじめとする現在経済的に苦しい国家やそれこそテロ組織の資金源（戦時調達資金ICOなんて出てくるともう末期的ですね）として非常に魅力的なものとなり、ますますそのようなプロジェクトがかっぱつに行われるようになるかもしれません。
一方だけみるとそれは仮想通貨の盛り上がりを意味するので、仮想通貨に先行投資している人は恩恵があるのですが、先進国はこの事態を面白くないとみなすことは必至なので、ますます規制が厳しくなるというリスクがありますね。
まずはペトロの成否が注目されます。
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